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ハイブリッド車の新車を考えていて、『補助金って出るのかな？』と気になっている方も多いですよね。販売店で「PHEVなら補助金が出ますよ」と言われて、違いが分からなくなった方もいるはずです。
結論から言うと、2026年度に申請できる国のCEV補助金の対象は電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHEV）などで、普通のハイブリッド車（HV）は対象外です。ハイブリッド補助金を探している方は、補助金ではなくエコカー減税（重量税）を確かめるのが近道です。
この記事では、補助金が出る車と出ない車の分け方、PHEVの補助金の調べ方、申請の流れまで順番に紹介します。
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ハイブリッド車に補助金は出る？先に結論
国のCEV補助金（2026年10月時点で受付中の令和7年度補正予算分）は、普通のハイブリッド車は対象外です。プラグインハイブリッド車は対象で、補助額の上限は85万円です。ハイブリッド車の購入時に使えるのは、主にエコカー減税（重量税）です。
『プラグインハイブリッドカーには補助金があるのに、ハイブリッドカーにはないの？』と感じますよね。
国の補助金は、外から充電して電気で走る車を広めるための制度です。ガソリンで走るハイブリッド車は、その対象に入っていないんです。
| 補助金が出る車・出ない車 | 国のCEV補助金 | 主な優遇 |
|---|---|---|
| 普通のハイブリッド車（HV） | 対象外 | エコカー減税（重量税）、ガソリンハイブリッド車は13年超の自動車税の重課の対象外 |
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | 対象（上限85万円） | 重量税の免税、自動車税の軽課（翌年度分だけ） |
| 電気自動車（EV） | 対象（普通EVの上限130万円・軽EVは58万円） | 重量税の免税、自動車税の軽課（翌年度分だけ） |
| 燃料電池車（FCV） | 対象（上限150万円） | 重量税の免税、自動車税の軽課（翌年度分だけ） |
| ガソリン車 | 対象外 | 燃費基準を満たせばエコカー減税（重量税） |
ハイブリッドの軽自動車や新車購入でも同じ
ハイブリッドの軽自動車も、国のCEV補助金の対象には入っていません。対象になる軽自動車は、軽の電気自動車などです。
新車購入の補助金をハイブリッドで探している方も、考え方は同じです。メーカー名やシステム名が違っても、外から充電できない普通のハイブリッド車なら、国の車両の補助金は対象外になります。
プラグインハイブリッドの中古車は補助金の対象外
プラグインハイブリッドの中古車に補助金が出るか、気になる方もいますよね。
国のCEV補助金は、新車の新規登録で自家用の車に限られています。中古車と事業用の車は対象外です。
プラグインハイブリッドの補助金（国のCEV補助金）
ここからは、プラグインハイブリッド補助金の中身を見ていきます。国の制度なので、全国どこに住んでいても条件は同じです。
- 制度名：令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
- 交付するところ：一般社団法人 次世代自動車振興センター
- 対象：EV・PHEV・燃料電池車・超小型モビリティなど（センターが承認した車種だけ）
- 申請受付の開始：令和8年3月31日
- 対象となる登録期間：令和7年12月16日〜令和9年2月1日
プラグインハイブリッドの補助額
補助額は、車両の性能に加えて、充電インフラへの貢献や整備の体制などを点数にして決まる仕組みです。
令和8年4月1日以降に登録するPHEVは、基本の額が最高80万円で、これに最大5万円の加算があります。上限は合わせて85万円です。
一部のPHEVは、令和9年1月1日以降の登録で補助額が下がります。令和8年12月31日までの経過措置が終わるためです。検討中の車の額は、次世代自動車振興センターの「銘柄ごとの補助金交付額」の一覧で、登録日の区分ごとに確かめてみてください。
受付はいつまで？
申請は事務局に届いた順に受け付けられ、予算に達した時点で終わります。
受付終了の見込み時期は「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と、令和8年10月9日に公表されています。ただ、申請の状況で前後する可能性があります。
交付申請の受付の最終期限は令和9年2月12日（必着）です。とはいえ、それより前に予算に達すれば終わるので、「まだ間に合う」と思い込まないようにしておきましょう。
申請の流れと期限
PHEVの補助金は、車を登録してから申請します。手続きは、原則として車を買った販売会社が代行してくれます。
商談の時は、こんなふうに聞いておくと安心です。
「この車とグレードは、国の補助金の対象ですか？」
「対象です。登録する日で額が変わるので、一覧で確かめておきますね」
- 対象の車を購入（またはリース契約）して登録する
- 車両代金の全額の支払い（または支払いの手続き）を済ませる
- 交付申請書と書類を、原則オンラインで提出する
- センターの審査を待つ（到着から交付決定まで概ね3〜4か月の見込み）
- 交付決定の通知が届き、申請者名義の口座に振り込まれる
令和8年5月1日以降の登録では、登録日までに支払いの手続きが済んでいれば、登録日から1か月が提出の期限です。済んでいない場合は、登録日の翌々月末日までです。
申請した後の審査の状況は、次世代自動車振興センターのサイトの「審査状況確認」で、車の登録番号を入れると確かめられます。『申請したのに連絡が来ない』と不安な時は、まずここを見てみてください。
- 交付申請書
- 本人確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード表面など1つ）
- 電子車検証と自動車検査証記録事項の写し
- 車名・グレード・購入価格が分かる注文書や契約書の写し
- 領収証の写し（ローンなら契約書の写し）と振込先口座が分かる書類
名義とリースで気をつけたいこと
『家族の名義で買っても大丈夫？』と気になる方もいますよね。
国のCEV補助金は、申請する人・車の所有者・車検証の使用者が同じであることが条件です。親が所有者で子どもが使用者、夫婦で所有者と使用者が分かれる、といった登録では申請できません。
例外は、ローンで所有権が販売会社などに残る場合や、リースの場合などに限られます。名義を決める前に、販売店と確認しておきましょう。
リースの車は、リースを受ける人（使用者）が申請します。リースの契約期間は処分制限期間以上にする必要があり、短いと補助金は交付されません。途中で解約すると財産処分の扱いになる点も覚えておいてください。
ハイブリッド車で使える優遇と、取り違えやすい点
ハイブリッド車は補助金の対象外ですが、税の優遇は受けられることがあります。ここでは、ハイブリッド補助金を調べる時に取り違えやすい点をまとめます。
ハイブリッド車の購入時の支援は、補助金ではなくエコカー減税（重量税）が中心です。減税の幅は車ごとの燃費基準の達成度で決まるので、「ハイブリッドならみんな同じ」ではありません。
| 取り違えやすいこと | 実際のところ（2026年10月時点） |
|---|---|
| ハイブリッド車にも補助金が出る | 国のCEV補助金は対象外 |
| ハイブリッド車は自動車税が安くなる | 自動車税の軽課の対象はEV・PHEVなどで、HVは対象外 |
| 購入時に環境性能割が安くなる | 環境性能割は2026年3月31日で廃止 |
| ハイブリッド車は重量税がずっと免税 | 新車時の減税・免税は燃費基準の達成度しだい。初回の車検も免除になるのは令和12年度燃費基準125％達成車などに限られる |
| エコカー補助金がもらえる | 今のハイブリッド車の購入支援はエコカー減税（重量税）が中心 |
エコカー減税（重量税）の区分
令和8年5月1日から令和9年4月30日までに新車登録するハイブリッド車（ガソリン車の区分）は、令和12年度燃費基準の達成度で重量税が軽くなります。
| 令和12年度燃費基準の達成度 | 2026年5月1日〜2027年4月30日の新車登録 | 2027年5月1日〜2028年4月30日の新車登録 |
|---|---|---|
| 80％達成 | 25％軽減 | 軽減なし（本則税率） |
| 85％達成 | 区分なし | 25％軽減 |
| 95％達成 | 50％軽減 | 50％軽減 |
| 基準を達成 | 75％軽減 | 75％軽減 |
| 105％達成 | 免税 | 免税 |
| 125％達成 | 免税（初回の車検も免除） | 免税（初回の車検も免除） |
減税の対象は令和2年度燃費基準を達成している車に限られます。検討中の車が何％達成かは、販売店の見積もりやメーカーの資料で確かめてみてください。詳しくはハイブリッド車のエコカー減税｜今の税制で受けられる優遇と取得時の税で紹介しています。
2021年〜2023年の情報を見る時の注意
ネットで調べると、エコカー補助金の2021年・2022年・2023年の情報や、プラグインハイブリッド補助金の2021年の額が出てくることがあります。
過去の年度の制度や額は、今と違うことがあります。例えば今の国のCEV補助金は、補助額の決め方が令和6年度から変わっています。
ハイブリッド補助金を2026年の情報で確かめたい時は、次世代自動車振興センターの今の年度のページを見るのが確実です。
自治体の補助金・助成金の調べ方
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村がプラグインハイブリッドの助成金を出していることがあります。
国のCEV補助金は、地方公共団体の補助金と重ねて申請できます。ただ、自治体の制度は有無も額も受付期間も大きく違います。
- 次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」のページで、お住まいの自治体を探す
- 都道府県のサイトで、個人のマイカーが対象かどうかを確かめる
- 市区町村のサイトでも、車両や充電設備の補助があるかを確かめる
- 受付期間と予算の残りを確かめる（予算に達した時点で終わるものが多い）
- 申請の前に、販売店にも制度を使う予定だと伝えておく
センターのページも「全ての自治体の最新情報を載せられているわけではない」としているので、最後は自治体のサイトで確かめてみてください。
自治体の制度の例（2026年10月時点）
| 自治体 | 個人のPHEV購入への補助（2026年10月時点） |
|---|---|
| 東京都 | あり。令和8年7月1日以降の登録でPHEVは最大115万円（国の補助金の対象車であることが条件） |
| 埼玉県 | 県の電気自動車等導入費補助金は令和8年度は実施予定なし |
| 神奈川県 | 県の車両補助は事業用向けで、個人の自家用車は対象外 |
| 千葉県 | 県が市町村に補助する仕組み。窓口と額は市町村ごと |
東京都の補助は、令和8年4月1日〜6月30日に登録した車は引き上げ前の額です。登録した日によって額が変わるので注意しておきましょう。
東京都のPHEVの補助の組み立て
東京都の補助は、いくつかの額を足し合わせる形です。令和8年7月1日以降に登録したPHEVの場合を、表にまとめました。
| 項目 | 額（令和8年7月1日以降の登録） |
|---|---|
| ベースの額 | 20万円 |
| 外部給電の機能がある車 | ＋10万円 |
| メーカーごとの上乗せ | 最大60万円（メーカーで違う） |
| 再エネ電力メニューの契約か太陽光発電の設置 | ＋15万円 |
| V2Hなどの設備と組み合わせる場合 | ＋10万円 |
本体価格が840万円以上の車は0.8倍になります。申請の期限は初度登録日から1年以内です。
都内に住所があることが条件で、交付決定の後に車を売ったり、都外へ引っ越したりする時は事前の承認が必要です。都の処分制限期間も、自家用車は初度登録日から4年です。
東京都独自の制度として、PHEVなどを令和12年度までに初めて登録すると、新規登録時と翌年度から5年度分の自動車税が課税免除になります。全国の制度ではないので、ほかの地域の方は当てはまりません。
よくある相談：ハイブリッド車の補助金で迷う声
ここでは、ネットの相談サイトに寄せられている声の中から、よく見られるものを要約して紹介します。古い年度の質問は、今の制度に置き換えて答えます。
相談1 コンパクトSUVのハイブリッドを新車で買うけど、補助金はある？
コンパクトSUVのハイブリッド車を新車で買う予定で、補助金がもらえるかという相談です。
国のCEV補助金は、普通のハイブリッド車は対象外です。
その代わり、燃費基準の達成度によってはエコカー減税で重量税が軽くなります。見積もりの「重量税」の欄が、減税後の額になっているか確かめてみてください。
相談2 PHEVには補助金があるのに、ハイブリッドにはないのはなぜ？
プラグインハイブリッドカーには補助金があるのに、ハイブリッドカーにはないのか、という相談です。
国の補助金は、電気で走る車や充電のインフラを広げるための制度だからです。対象の車は、補助を受けた後も一定の期間は持ち続けることが条件になっています。
『ハイブリッドも燃費がいいのに』と思う気持ちも分かります。ハイブリッド車は、補助金ではなく税の仕組みのほうで優遇されている、と考えると分かりやすいですよ。
相談3 補助金をもらったPHEVを返納して売りたい
補助金をもらってプラグインハイブリッドを買ったものの、補助金を返して売却したい、という相談です。
国のCEV補助金を受けた自家用の乗用車は、新規登録から4年の処分制限期間があります。その期間に売る時は、先にセンターへ財産処分承認申請書を出して、承認を受ける必要があります。
承認を受けずに手放したことが分かると、補助金の全額の返納を求められる場合があります。返す額は基本的に「補助額×残りの期間の割合」ですが、理由によって変わり、具体的な額はセンターからの「返納額のお知らせ」で決まります。
PHEVやハイブリッド車に乗り換える時、今の車はどうする？
補助金を使ってPHEVに乗り換える時も、ハイブリッド車に乗り換える時も、今の車の売却額で実際の負担が変わります。
今の車は、販売店での下取りだけでなく、買取店に売る方法もあります。先に今の車の相場を調べておくと、見積もりを見た時に判断しやすくなります。
- 今の車の相場を、複数の店の査定額で確かめる
- 今の車が補助金を受けた車なら、処分制限期間が残っていないか確かめる
- 補助金を受けた車を下取りに出す場合、その返納が終わるまで新しい車の補助金は交付されない
- ハイブリッド車を手放すなら、駆動用電池の保証の書類や点検整備の記録をそろえる
特に3つ目は見落としやすい点です。期間内の補助車を下取りに出して新しい補助対象車を買うと、古い車の返納が終わるまで新しい車の補助金が入ってきません。
乗り換えの順番はガソリン車からハイブリッド車への乗り換え｜今の車を手放す順番と損しない進め方で詳しく紹介しています。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
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よくある質問
ハイブリッド車の補助金は2026年もありませんか？
2026年度に申請できる国のCEV補助金では、普通のハイブリッド車は対象外です。ハイブリッド車の購入では、燃費基準の達成度に応じたエコカー減税（重量税）が主な優遇になります。
プラグインハイブリッドの補助金はいくらですか？
国のCEV補助金では、令和8年4月1日以降の登録で上限85万円です。額は車種・グレード・登録日によって違い、令和9年1月1日以降の登録で下がる車種もあります。
国の補助金と自治体の助成金は両方もらえますか？
国のCEV補助金は、地方公共団体の補助金と重ねて申請できます。ただし自治体の制度は有無や条件が違うので、お住まいの自治体のサイトで確かめてみてください。
プラグインハイブリッドの中古車でも補助金は出ますか？
国のCEV補助金は新車の新規登録で自家用の車に限られ、中古車は対象外です。
補助金はいつ振り込まれますか？
書類が届いてから交付決定まで、概ね3〜4か月かかる見込みとされています。振込予定日は、交付決定の通知書に書かれています。書類に不備があると、さらに時間がかかります。
まとめ
ハイブリッド車の補助金は、国のCEV補助金では対象外です。補助金が出るのはプラグインハイブリッド車や電気自動車などで、ハイブリッド車はエコカー減税（重量税）が主な優遇になります。
PHEVを考えている方は、補助額を車種と登録日で確かめ、受付の見込み時期と4年の処分制限期間も頭に入れておきましょう。ハイブリッド車とPHEVの違いはハイブリッドとプラグインハイブリッドの違い｜PHEVはどっちを選ぶ？、税金の全体はハイブリッド車の税金｜自動車税・重量税・減税をまとめて確認で紹介しています。
- 国のCEV補助金（2026年度に受付中の令和7年度補正分）は、普通のハイブリッド車は対象外
- プラグインハイブリッド車の補助額の上限は85万円で、車種と登録日で違う
- 受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬目処で、前後する可能性がある
- 自治体の助成金は国の補助金と重ねて申請できるが、有無と額は自治体しだい
- 補助金を受けた車は4年の処分制限期間があり、手放す時は事前の承認が必要
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